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不動産売買のデジタル化に伴う重要事項説明と契約について
カテゴリ:代表ブログ  / 投稿日付:2021/02/28 13:53

この度、ご縁を頂きまして、沖縄にお住いのお客様とお取引がありました。当初事前の電子メールでのやりとりと郵送でのやりとりで契約をする話になってましたが、コンプライアンスや法律上の規定を再度色々と調べると、まだ法制化していないので、法律に抵触する可能性が高い為、沖縄まで伺い説明を行い契約を行う事となりました。お客様も事前にメールと資料で確認しているし、内容に相違が無ければ問題ないし今までもそうしてるとのお話を頂いていたのですが、宅建協会やその他関係各位に確認したところ、賃貸での契約は既に法改正されているのですが、売買に関しては、最近やっと具体的に法制化に向け通ったところ、というのを知りました。現時点では大手様等が法整備に向けた事前段階の実証実験のお試し期間として、一部登録会社のみが認められているようです。コロナ禍でリモートワークや電子化が進む現代社会において、これらの法整備は早急に必要だと思います。正直、今回の件も、法律に違反しないのであれば、事前のやり取りをしっかりしてお互いが納得と了承があれば面談に必要性は確かに低いと思います。ただし、現時点で法に抵触する可能性が高い以上は手間が掛かろうが、費用がかかろうが、遵守すべき内容である事は間違いないところです。お客様にもお手間とお時間をお取りいただく形になってしまいましたが、ご無理を聞いて頂きわざわざ空港まで足をお運び頂く形となりました。不動産取引においては法改正がしょっちゅうございますので、これらの情報にも常にアンテナを張っておく必要性を改めて感じた次第です。

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